利用規約
この利用規約(以下「本規約」という。)は株式会社リライト(以下「当社」という。)がこのウェブサイト(不動産ポスト)上で提供するサービス(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下「ユーザー」という。)には本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
適用
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」という。)を設ける場合があります。
- 本規約の規定が前項の個別規定の内容と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の内容が優先されます。
- 当社は、サイトに掲載中及びサイトに掲載後の不動産について、ユーザーから個別に売却・貸借の依頼があった場合でも、その不動産についての媒介業務は行いません。
当社が行う業務
- 不動産ポストの運営。
- 不動産ポストにおけるユーザーへの掲載スペース・アカウント貸しとなります
- ユーザーがアップロードした本人確認情報の確認。
- ユーザーへの連絡及び不動産情報の削除・公開停止。
- ユーザーが他のユーザーを通報機能で通報した際の状況確認の連絡・報告。
確認事項
- ユーザーのうち不動産所有者(以下、特段の事情がない限り、不動産所有者の使者を含みます。)は、一般消費者(法人及び個人の事業者は不可)でなければなりません。なお、使者は不動産所有者を含む依頼者から報酬を受領しないこととします。また使者は、当事者間の連絡に際して、諸条件の擦り合わせはせずにあくまで依頼主(不動産所有者)の意向を相手方に伝えるのみとします。
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不動産ポストを利用するためにはメールアドレスと連絡先及び身分証明書(運転免許証、運転経歴証明書、保険証、パスポート、または在留カード)、クレジットカード及びインターネット環境が必須となります。(年会費についてはコンビニ払い・銀行振込みはできません)万が一、それらのご用意が出来ない場合には不動産ポストをご利用いただくことができません。
※不動産ポストではマイナンバーカードのご利用・アップロードを禁止しております。 - 不動産ポストはあくまで取引の相手方を探す不動産マッチングサイトであり、サイト上で契約締結まで行うことはできません。相手方を探すことができた際には各専門家に依頼した上で、契約書の作成及び契約締結(登記手続き含む)等をされることを推奨します。
- 不動産所有者が掲載できる不動産情報は、1物件かつ、1度限りの掲載とします。(ただし、複数の不動産を同時に掲載し、同時に同じ譲受人または借主と契約する場合及び売却・贈与から賃貸へ、賃貸から売却・贈与への切替えについては、1物件とみなします)
- 当社は不動産所有者及び使者がサイトに掲載した不動産情報を修正・編集等せず、掲載された不動産情報の表示内容及び個別の取引(謝礼金の授受等含む)については一切関与しません。ユーザーから当社に問い合わせがあった場合、当社は売却・贈与・貸借に関係する具体的な内容の回答はできず、取引に関しての一般的な内容のみの回答となります。
- 不動産ポストに掲載できる不動産は売買・贈与物件は0円~上限50万円(貰ってくれる方への謝礼金の表示可)、賃貸物件は月額家賃0円~上限3万円とし、一般的に流通が難しい不動産等は不動産所有者が買主・受贈者・借主に謝礼金を支払う旨、掲載ができます。また、それぞれ物件価格・月額家賃の上限を超えての不動産情報の掲載はできません。
- 不動産所有者側のユーザー(売りたい・貸したい)は、マッチング成立後は、不動産情報(売りたいでマッチング成立後は貸したいでの登録不可、貸したいでマッチング成立後は売りたいで登録不可)の登録ができません。
利用登録
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請したことによって、利用登録が完了します。(会員登録申請から他のユーザーとメッセージができるまでに3~5営業日がかかります。また、年末年始やゴールデンウイーク、夏季休業期間中等はメッセージができるまで通常以上に日数がかかります)なお、利用登録の際にはユーザーの本名で行っていただき、アカウント名はニックネームでの登録も可能です。
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当社は利用登録の申請者に以下の理由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切開示義務を負いません。なお、利用登録については不動産所有者またはその使者及び譲受人・借受人またはその使者が行うものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 制限行為能力者である場合
- 利用登録者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他反社会的勢力(以下まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められる場合、反社会的勢力を利用していると認められる場合及び反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜・供与等関与をしていると認められる場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
メールアドレス・パスワードの管理
- ユーザーは自己の責任と負担において、本サービスに登録したメールアドレス及びパスワードを適切に管理し、大切に保管しなければなりません。なお、基本的にメールアドレスの変更はできません。万が一、メールアドレスを忘れた場合には当社にお問い合わせください。
- ユーザーはいかなる場合にも、本サービスに登録したメールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは、第三者と共用することはできません(ただし、ユーザーが使者の場合で、不動産所有者と使者が本サービスに登録したメールアドレス及びパスワードを共用することは除く)。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのメールアドレスを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーがメールアドレス及びパスワードを変更される場合はマイページで変更が可能です。また、ユーザーが登録メールアドレス及びパスワードを失念した場合は、問い合わせフォームから当社にその旨連絡が必要です)
- ユーザーI D及びパスワードが第三者によって使用されたことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
年会費及び利用方法
- ユーザーは、本サービスの利用・会員登録に際してその対価として、当社が別途定め、ウェブサイトに表示している年会費を、当社が指定する方法(クレジットカードによる)により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 年会費は不動産所有者またはユーザー(不動産所有者含む)がマイページのサービスの有料会員キャンセル手続きを完了しない限り、毎年自動更新となり、自動的に課金され、年会費をお支払いいただきます。(有料会員の場合には、ユーザーページ上に有料契約がわかるように表示されます)なお、会費を滞納した場合には、一部の機能が使用できなくなります。
- 一度お支払いいただいた年会費のご返金は、年度途中の退会等により本サービスの利用が終了した場合であっても、理由の如何を問わず、いたしません。
禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令に反する行為・犯罪行為
- 公序良俗に違反する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、他のユーザー、またはその他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サイトの情報提供を妨げる行為
- 本サイト上に個人の住所・氏名・電話番号・メールアドレス、生年月日、各SNSアカウントを掲載する行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
- 本サイトに不正アクセスをし、またはこれを試みる行為(有害なコンピュータープログラムを送信する行為も含む)及びシステム等に過度な負荷をかける行為
- 通常の範囲でのWEBブラウザによる使用以外の特殊なアクセス行為、その他本サイトの運営・提供若しくは他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集・累積・漏洩する行為
- 不動産ポスト上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する・不適切(多量の資料請求、虚偽情報の入力等)な行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権・プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為及び不利益、損害、不快感を与える行為(誹謗中傷含む)
- 他のユーザーになりすます行為
- クローラー、スパイダー及びこれらに類似するプログラムや処理技術等を用いて不動産ポストの情報を取得する行為
- 当社が許諾した方法以外で不動産ポストまたは不動産ポストに掲載された情報・サービスを自らまたは第三者を利用して商業(営利目的)で利用する行為(なお、ユーザー自ら掲載した売却情報・贈与不動産情報及び賃貸情報のURLをS N Sで拡散することは可)
- 異性・同性のと出会いを目的とした行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為
- その他、当社がユーザーとして不適切と判断した行為
※当社は、ユーザーの行為が前記のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる不動産ポストの利用を制限したり、または関係機関その他の第三者に対してIPアドレスを開示したりする場合があります。
本サービスの利用の停止等
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当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故等により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザー・情報提供元または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません。
掲載情報に関する注意事項
不動産ポストには不動産所有者が掲載した不動産情報(以下「不動産情報」といいます)が掲載されています。当該不動産情報は不動産所有者自身の判断にもとづき掲載されています。また、当社は不動産会社や引越し会社、各専門家、生活便利会社、官公庁等(以下「情報提供元」といいます)から提供された情報を掲載する場合があります。ユーザーは以下の内容について同意のうえ、不動産ポストを利用するものとします。
- 不動産ポストは、不動産情報及び情報提供元の内容の完全性、真実性、正確性、若しくは信頼性を是認、支持、表明もしくは保証するものではありません。お取引等(取引の準備、資金調達等を含みます)の際には内容や契約条件等について、各ユーザー及び各情報提供元より十分な説明を受け、ご自身でご確認のうえ、契約を結ぶか否か、契約の内容をどのようにするか判断してください。
- 不動産ポストに掲載された不動産情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合には、当社において確認をし、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止を行う場合があります。また、情報提供元による掲載内容については当社にて公開の停止を行う場合があります。なお、不動産ポストに掲載された情報について、当社は一切責任を負いません。また、当社は、調査・確認の経緯及び内容・情報提供元とのやりとりの経緯及び内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の内容については、開示いたしません。
- 不動産ポストにて自己の権利を侵害されたとする方は当社にご連絡ください。なお、不動産ポストにユーザーまたは第三者の著作権その他の権利を侵害する情報が掲載された場合の当社の責任は、当該削除等を適切に行うことに限られるものとし、その他の損害については、一切責任を負いません。
- ユーザー同士、ユーザーと各情報提供元との取引に起因する損害及び不動産ポストが情報を掲載したことに起因する損害については、広告媒体の提供にとどまる当社は一切責任を負いません。当社は前記2.記載の公開の停止又は情報提供元の情報の修正を速やかに行うことができず、これにより上記損害が発生した場合も同様とします。お取引等の際にはその内容や契約条件等について、各ユーザー及び各情報提供元より十分な説明を受け、ご自身でご確認のうえ、判断してください。
- 当社は、不動産ポストにおいて、不動産の売買・貸借・贈与等の仲介の事業は一切行っておりません。
- 利用者が不動産ポスト上で情報提供元に問い合わせを行った場合、当社は当該情報提供元にその問い合わせ内容(不動産ポストに入力されたユーザーの情報を含みます)を転送するのみで、各情報提供元から回答があることを保証するものではありません。
- 情報提供元から送られるe-mail、電話、FAX等の内容について、当社は一切責任を負いません。また、不動産ポストや各ユーザー、各情報提供元からの情報配信において、ウィルス等を配信した場合も同様とします。
- 不動産ポスト上から他のWEBサイトへのリンク(バナー広告を含みます)を提供している場合がありますが、不動産ポストでは当該リンク先のサイトの管理は行っておりません。そのため、リンク先サイトに起因する損害について、当社は一切責任を負いません。
- 不動産ポストに掲載いただいた写真・PDFのデータ等は、掲載後一定期間経過後自動的に削除されていきます。
- 利用登録の際にマッチング済み物件も他サイト含め、掲載されている場合があります。※サイトの性質上、当社がマッチングの有無を把握できないため
権利の帰属
不動産ポスト及び不動産ポストに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は全て当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。著作権法で認められる範囲を超えて、無断でこれらの著作物を利用することは禁止します。
利用制限及び登録抹消
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当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。なお、当社により登録を抹消されたユーザーは再度利用登録をすることはできません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があると判明した場合
- 料金等の支払い債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、3週間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から相当期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用に適当でないと判断した場合
- 当社は前項にもとづき当社が行なった行為によりユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
退会
ユーザーは当社の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。ただし、一度退会をし、再度利用登録をする場合には、再度年会費がかかります。
有料会員から無料会員への切替え
有料会員から無料会員へはいつでも切替えが可能です。無料会員に切り替えたユーザーは、過去のメッセージ履歴の閲覧は可能ですが、他のユーザーへのメッセージはできません。(再度有料会員に変更いただいた場合には、過去のメッセージから続けてメッセージできます)
保証の否認及び免責事項
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
- 当社が何らかの責任を負担する場合であっても、当社がユーザーに対して負担する責任は、それが当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関し、損害が発生した年に、ユーザーが当社に支払った年会費の金額を上限とします。これは、当該損害賠償の責任が債務不履行、不法行為、その他の原因のいずれかであるかを問いません。
- 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
サービス内容の変更等
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することができます。
- 当社が前項記載の措置を行う場合、当社所定の方法により、ユーザーに対して事前に通知するものとします。
利用規約の変更
当社は、当社の合理的な裁量により、本規約を変更できるものとします。当社が本規約を変更した場合には、その変更内容を本サービスのトップページに掲示するものとします。当該掲示に別段の記載がない限り、変更後の規約は、変更内容が掲示されたときから2週間後に有効となるものとします。ユーザーは、かかる変更に同意できない場合は、本サービスの利用を停止し、退会するものとします。変更後の規約が有効となった後、本サービスの利用をした場合、又は変更の告知後2週間以内に退会の手続きをとらなかった場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。また、本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い、適切に取扱いします。なお、お客様のクレジットカード情報はStripe(※PCI DSS準拠)が保持します。(当社では保持いたしません)
※PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカード情報を扱う企業が守るべきグローバルなセキュリティ基準です。
通知または連絡
- ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先に通知または連絡をし、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- ユーザーは氏名、住所、メールアドレス、電話番号等が変更となる場合、速やかにマイページから更新し手続きを行ってください。
権利義務の譲渡の禁止
ユーザーは、いかなる理由でも利用契約上の地位または本規約にもとづく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
準拠法・管轄裁判所
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
令和4年4月9日制定